相続税の申告手続きにおける相続代表者の役割

相続税の申告においては、基本的に以下の書類が必要になります（具体的には、相続人が複数、遺産に不動産、預金、有価証券があり、その他、生命保険金の受取、葬儀費用の支払いがあるケースです）。

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

・被相続人の住民票や除籍の附票

・相続人の戸籍謄本

・相続人全員の住民票や戸籍の附票

・相続人の身分証の写し

・相続人全員の印鑑証明書と遺産分割協議書または遺言書

・名寄帳

・登記事項証明書

・地積測量図や公図

・不動産の現況が分かる資料

・預貯金の残高証明書

・通帳

・既経過利息計算書

・有価証券の残高証明書

・生命保険の支払い通知書

・生命保険の契約書

・葬儀費用の領収書

・葬儀費用の明細書

・お布施の金額が分かる資料など

このように、相続税の申告を行ううえでは、多くの資料を収集する必要があり、これをバラバラに行うと、重複して集めてしまったり、反対に一部の資料が欠けてしまったりする可能性があります。

また、相続税の申告期限は、１０か月であるため、基本的に１０か月以内に書類すべてを揃える必要があり、万が一、期限までに申告が間に合わないと、無申告加算税や延滞税といったペナルティを課せられる場合があります。

相続税の申告においては、税理士であっても土地の評価額を間違えることがあるほど、土地の評価方法が難しいため、別々に相続税の申告書を作ってしまった場合、土地の評価がそれぞれの相続人ごとで異なり、結果として遺産総額が相続人ごとに異なる可能性があります。

そうなった場合、本来では、遺産総額は同一になるはずであるため、税務署が、遺産総額が各相続人で違うことに疑問を思い、結果として、税務調査となるリスクが高くなる可能性があります。

このように、相続代表者を定めないと、相続人の負担が増加し、税務調査のリスクも高くなる可能性があるため、できる限り、相続代表者を決めておくことが大切になります。

また、相続税の申告を税理士に依頼する場合は、相続代表者が一人の税理士に依頼した方が良いでしょう。