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手続きの流れ

遺言書の有無の調査

遺言書がある場合,相続税申告の際に必要になりますので,必ず調査しましょう。

また,遺産分割協議後に遺言書が見つかると,再度,遺産分割協議をやり直す必要があるので,必ず調査しましょう。

相続財産の調査

亡くなった方の財産が,3000万円+(600万円×法定相続人の人数)より多い場合は,基本的に相続税がかかります。

例えば,父・母・子2人の4人家族で父が亡くなった場合,3000万円+(600万円×3人)=4800万円よりも父親の財産が多ければ相続税申告の必要があります。

正確な相続財産調査を行い,相続税申告の要否を確認しましょう。

相続人調査

相続人調査は,相続人と亡くなった方(被相続人)の戸籍を揃えることで行います。

被相続人の戸籍は,被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を揃える必要がありますので注意しましょう。

準確定申告

被相続人が個人事業主などの場合は,相続開始を知った日から4ヵ月以内に,亡くなられた年分の準確定申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告・納付

相続税の申告・納付の期限は,相続開始を知った日から10ヵ月以内です。

申告期限を過ぎてしまいますと,最大15%もの過少申告加算税や最大20%もの無申告加算税などの加算税が課されてしまいますし,更に,最大で年14.6%もの延滞税を課されてしまいますので,期限には余裕を持って準備しましょう。

税務調査

国税庁の統計によると,相続税の申告案件のうち,約3割が税務調査に入られ,税務調査に入られた案件の約9割は税金が少なかったとして追徴されています。

通常,申告期限から3年以内に税務調査に入られることが多いですので,調査の連絡がきた場合は,すぐに税理士に相談しましょう。

修正申告

申告漏れがあり,それに自ら気がついた場合は,加算税を課されることなく修正申告できる場合がありますので,既に申告された方でも不安な方は専門家にご相談ください。

更正の請求

遺産分割協議が終わっていなかったため,とりあえず法定相続分で申告した場合や,申告内容に誤りがあり,税金を多く支払っていた場合は,更正の請求手続が必要です。

更正の請求は,申告期限から5年間に限るとされていますので,ご不安な方は専門家にご相談ください。

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相続税に関する手続の流れについて、全く知らないという方も多いかと思います。そのような時は当法人にご相談ください。相続税を扱っている税理士が丁寧に対応いたします。

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相続税申告の手続きの流れについて

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年12月23日

1 遺産、相続人の調査

相続税申告を行う前提として、遺産と債務の調査を行う必要があります。

不動産については、毎年5月頃に各市区町村役場から送付される、固定資産税納税通知書に一覧が記載されています。

固定資産税納税通知書を紛失してしまった場合や、入手することができない場合については、市区町村役場の資産税課で、名寄帳を取得することで、その市区町村内にある不動産の一覧を確認することができます。

債務についても、預金通帳の引落の記載、被相続人宅に送付される督促状等により確認することができます。

葬式の費用についても、遺産から差し引くことができますので、明細等を残しておく必要があります。

また、相続人についても、調査を行う必要があります。

相続人については、市区町村役場で、被相続人の出生から死亡までの戸籍等を取り寄せることにより、調査を行うこととなります。

戸籍を調査した結果、被相続人が婚外子を認知していたこと等が判明し、想定していなかった相続人が見つかることもありますので、戸籍の調査については、必ず行う必要があります。

2 遺産の評価

相続税申告を行う前提として、それぞれの遺産を評価する必要があります。

評価のルールについては、財産評価基本通達において、詳細に規定がされています。

特に、土地については、評価方法次第で、評価額が大きく異なることがありますので、評価のルールについて、詳細な知識を持った上で、評価に臨むべきでしょう。

3 遺産分割協議

相続税申告自体は、遺産が未分割のままでも行うこともできます。

もっとも、未分割で申告を行う場合は、基本的には、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例を用いることができません。

また、未分割で申告を行い、後日、遺産分割協議が成立すると、再度、修正申告、更正の請求等を行う必要が生じることもあります。

基本的には、可能であれば、申告期限までに遺産分割協議を成立させ、分割済みの状態で申告を行った方が良いでしょう。

4 申告、納付

相続税の申告と納付の期限は、被相続人が亡くなったことを知ってから10か月以内です。

申告書の提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署になります。

被相続人が名古屋市に居住しており、相続人が別のところに居住している場合には、被相続人の住所地である名古屋市内の管轄税務署に申告書を提出する必要があります。

相続税の納付については、金銭で、一括で納めるのが基本です。

ただ、金銭で、一括で納めるのが難しい場合は、分割して金銭での納付を行う延納、相続財産そのもので納める物納等を検討することになります。

延納、物納を行う場合は、申告期限までに税務署に申請書を提出し、許可を得ておく必要がありますので、事前の準備が必要です。

5 当法人にご相談を

以上のように、相続税の申告・納付は期限が10か月しかないにもかかわらず、行わなければならない手続きはたくさんありますし、内容も複雑です。

相続税に詳しくない方がスムーズに適切な手続きを行うことは容易ではありませんので、相続税でお困りの際は、当法人にご相談ください。

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手続きの流れについて

相続開始から相続税申告まで

相続が開始すると、遺言書の有無を調べたり、相続人を確定させたり、相続財産を調査したり等の手続きが必要になります。

亡くなった方の財産の金額によって、相続税申告が必要になるかどうかが分かれますので、正確な相続財産調査を行うことが大切です。

色々と手続きをしたり対応しなければいけないことが多く、相続に詳しくないと、スムーズに対応するのは難しいかもしれません。

相続人同士の話し合いなどが必要になる場合もあり、思うように進まないこともあるかと思います。

だからといって、じっくりと時間をかけて対応できるというわけではありませんのでご注意ください。

相続税申告には期限があり、期限を過ぎてしまいますと、追加の税が課されてしまいます。

そのため、期限内に相続税申告が必要かどうかを判断し、申告する必要がある場合はその手続きを進めなければいけません。

相続税申告は、各種特例を適切に活用できるかどうかによって、税額が変わってくることも少なくありませんので、慎重に対応を進めることをおすすめします。

相続税のことは当法人にお任せください

相続税申告についてお困りの方は、当法人にご相談ください。

相続税を取り扱っている税理士が、適切な相続税申告が迅速に行えるようにサポートさせていただきます。

ご相談は原則無料ですし、まずはお電話で相談を承るということもできます。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

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