事務所選びのポイント

相続税申告は税理士によって納税額が変わることにご注意！

すべての税理士が相続税申告を得意としているわけではありません。

ほとんどの税理士は個人事業主・法人の記帳代行や決算，確定申告手続等をメインの業務としており，相続税申告を得意としている税理士は多くはありません。

税理士を選ぶ際には，難易度の高い不動産や株式の評価を適切に行えるか，毎年変わる税制度を的確に利用できるか，相続税法や関連法令・通達に精通しているなどが重要です。

相続税申告を得意としている税理士を選ばなければ過大な税金を支払うことになりかねませんので注意が必要です。

不動産の評価は特にノウハウが求められます！

不動産の評価は特に難易度が高く，例えば，空室がある場合の貸家建付地の評価や広大地評価の適用の可否により，納税額が数百万円変わることもありますので，特に高いノウハウが求められます。

誤った評価をして申告してしまいますと，過大な税金を支払うことになりますし，逆に申告額が少なすぎると，後から追徴金を支払わなければならないこともあります。

税理士を選ぶ際には，現地調査を行うことができるかなど，不動産の評価を適切に行うことができる税理士を選ぶことが大切です。

税務調査対応ができない税理士にご注意！

国税庁の統計によると，相続税の申告件数のうち，約３割は税務署による税務調査が入っています。

税務調査に入られた案件のうち，約９割のケースで追徴課税されていますので，税務調査が行われたら，ほとんどの人が数十万円～数千万円を追加で納税しなければなりません。

税務調査では，税務署の職員があらかじめ相続人の現預金や不動産等の財産の情報を集めていますので，万全の対策をとることが大切です。

しかし，税務調査があると連絡したのに何も具体的な対策をアドバイスしてくれない税理士や，いつも税務署の職員の言うとおりに対応して税理士に依頼している意味がないようなケースもあるようです。

相続税の税務調査では，相続税の申告経験，相続税や関連法令を的確に解釈して税務署の職員に適切に主張し，対応する能力等が求められますので，これらの能力のある税理士に依頼することをお勧めします。

税理士報酬はしっかりと計算方法を示してもらいましょう！

税理士のなかには，税務調査の立会いが必要となった場合の日当を明らかにしないまま契約する税理士や，遺産分割協議が未了のまま，いったん法定相続分で申告するような場合のように，後から修正申告や更正の請求を行うことが，ほとんど確定しているにもかかわらず，追加報酬の有無を明らかにしていない税理士もいるようです。

初回の面談では税理士報酬の計算方法をしっかりと示してもらい，どの手続をどこまでやってもらったらいくらかかるのか，追加報酬はあるのかなどをしっかりと確認しておくことをお勧めします。

遺産分割協議を行っている税理士にご用心！

相続人の間の遺産分割協議に立ち会い，法的なアドバイス等をして法律相談にのり，報酬をいただくことができるのは弁護士だけです。

税理士は，あくまでも相続税申告のため，相続人の間に全く争いがない場合に遺産分割協議「書」を作ることができるにすぎません。

なかには，相続人の間の遺産分割協議に立ち会い，特定の相続人の代理人として交渉まで行う弁護士法違反の税理士もいるようですので，注意が必要です。