不動産を活用した相続税対策で注意すること

不動産を活用した相続税対策を行う場合、税理士に相談せず、不動産会社や金融機関などのアドバイスだけで物事を進めてしまうと、結果として、あまり相続税対策にならないばかりではなく、多額の借金を抱えてしまうことになる場合があります。

実際、金融機関から「節税になる」と勧められるがままにマンションを建築したものの適切に申告ができず、後日、税務調査に入られ、多額の追徴課税を支払うことになってしまった事例や、マンションの収益がほとんど上がらず、結果として多額のローンが残り、相続税はかからないが、財産もほとんど残らなくなってしまった事例などがあります。

不動産を活用した相続税対策を勧めてくる業者の中には、相続税対策といいつつ、あまり相続税に詳しくない業者や自己の利益のために悪質な不動産対策を提案する業者もあり、実際にもトラブルが多発していますので、相続税対策を行う場合は、必ず税理士に相談しながら進めることを強くおすすめします。

不動産を活用した相続税対策については、メリットも大きいですが、他方でデメリットも大きくなる傾向にあります。

⑴　メリット

⑵　デメリット

税理士の中には、そもそも相続税に詳しくないものもいるため、不動産を活用した相続税対策を行う場合は、相続税に詳しい税理士にご相談されることをおすすめします。

そもそも税理士になるためには、基本的に試験を受けて合格する必要がありますが、当該試験には、相続税が必須科目となっていないため、相続税をほとんど勉強しなくとも税理士になることが可能です。

また、税理士の多くが所得税や法人税を主な業務分野にしており、相続税については、年間１件程度か、そもそも相続税の申告をしたことがない税理士も多くいます。

他方、相続税については、土地の評価や特例の適用など、税理士であっても間違えるほど複雑であるため、相続税対策を行ううえでは、高い専門性が要求されます。

そのため、仮に相続税に詳しくない税理士に不動産を活用した相続税対策を相談してしまうと、間違った相続税対策のアドバイスを受け、あまり相続税対策にならないだけでなく、逆にリスクを抱える羽目になる可能性もあります。

そのため、不動産を活用した相続税対策を行う場合は、相続税に詳しい税理士にご相談されることをおすすめします。