相続税の申告をすると必ず税務調査が行われますか？

税務調査は、期限から１年～２年後に調査に入ることが多いです。

国税庁が発表しているデータによると、近年は新型コロナウイルスの影響で件数が少なめであったものの、平成３０事務年度（平成３０年７月～令和元年６月）に税務調査が行われた件数は１万２４６３件でした。

他方、平成２８年分の相続税の申告件数は１３万６８９１件であったため、税務調査の確率を求めると約１０％となります。

そのため、平成２８年時点においては、およそ１０人に１人の家庭で相続税の税務調査が行われる計算となります。

参考リンク：国税庁・令和元事務年度における相続税の調査等の状況について

なお、税務調査には、実際に相続人の自宅に訪問する実地調査のほか、電話や税務署への来署依頼などの簡易な接触もあり、簡易な接触も含めると、税務調査の割合はさらに増加します。

前述の税務調査に入られたケースについては、もちろん税理士に依頼して相続税申告をした場合も含まれます。

令和２年度において、相続税の申告件数は１５万３０２３件であり、税理士が関与した件数は、１３万１７２４件となり、約８６％の割合で、税金のプロである税理士が相続税の申告に携わっていることになります。

それにも関わらず、年間で数千件は税務調査の対象となっており、税務調査の対象になった事例の中には、当然、税理士に依頼した場合も含まれます。

そのため、税理士に依頼したとしても税務調査の対象になる可能性があり、ましてや税理士に依頼せずに相続税の申告を行った場合は、より税務調査の対象になる可能性が高いといえるでしょう。

このように、年間少なくない件数で税務調査の対象となっているという実情があります。

また、税理士に依頼したとしても税務調査の対象となる可能性がある以上、できるだけ税務調査の対象とはならないようにするためには、相続税に強い税理士にご依頼されることをおすすめします。