国税不服審判所とは何ですか？

国税不服審判所は、税務署等が行った課税処分について、納税者の側から不服の申立がなされたとき、公正かつ中立的な第三者として、どのような課税処分が適切か、判断を行う機関です。

国税不服審判所は、税務署や国税庁から独立した組織になっており、本部、日本全国（名古屋を含む）にある１２の支部と７の支所で構成されています。

以下が国税不服審判所のホームページとなっておりますので、あわせてご確認ください。

参考リンク：国税不服審判所

国税不服審判所に所属する審判官は、大部分が税務署、国税庁等の公的機関の出身者で占められていますが、近年では、税理士、公認会計士、弁護士等、公的機関の出身者以外が任命されることも増えてきています。

審判官になるためには、高度の専門的な知識・経験又は優れた識見を有すると認められることが条件となっておりますので、審判官は、国税に関する極めて専門的な知識・経験等を有しているということになります。

なお、国税審判官の人数は、令和2年4月1日現在で１２４人となっております。

国税不服審判所は、不服の申立がなされると、納税者の主張と税務署等の主張とを整理し、争点の確認を行います。

また、関係者に質問を行ったり、証拠を収集したりすることにより、事実関係の調査・認定を行います。

これに合わせて、関連する法令等の調査も行い、どのように法令等の解釈・適用を行うべきかを決定します。

これらを踏まえて、国税審判所は、適切な課税処分についての判断を行い、裁決を出すこととなります。

わかりやすく説明しますと、裁判所のように事実を精査し、判決をするのが国税審判所となります。

国税不服審判所の審判官として活動するためには、争点整理、事実認定、法令調査等について、高度な専門的知識、経験等が求められることとなります。